インテリアコーディネーターの資格を本気で目指す!【ICなび】
教育訓練給付制度

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、条件を満たした人が試験勉強に通っていた専門学校や通信講座修了時に、支払っていた学費・講座費用をハローワークから上限で20%(最大10万円まで)給付してもらえる制度です。給付されるには条件を満たしており、いろいろと手続きも必要ですが、今まで勉強するため払っていたお金が少しでも戻ってくるのならありがたいものです。
厚生労働大臣が指定した資格にこの制度が使われるのですが、インテリアコーディネーター資格も適用されますので、この制度をぜひ利用しましょう。

教育訓練給付金を給付してもらうには

教育訓練給付金は必ず誰しもが貰えるというわけではなく、ある条件に限られた人しか給付されません。それは雇用保険の一般被保険者、つまり「在職中の人」であるということで、さらに一般被保険者であった(退職した)人も1年以内であれば給付してもらうことができます。

働いている人にとって、様々な資格は仕事の役に立つためでなく自身の成長へと繋がるため、国の方でその手伝いをしようという制度のため、このような条件に絞られたのです。

申請に必要な提出書類

また、給付金を支給してもらうにはハローワークに支給申請手続をしなければなりません。その際には、申請者本人が提出書類を持って申請しに行くのですが、必要提出書類・提出物が少し多いのが難点です。それらをまとめたものを見てみましょう。

(1)教育訓練給付金支給申請書
通っていた専門学校や通信講座より受け取ります。
(2)教育訓練修了証明書
専門学校・通信講座等の訓練施設長が、
受講者が各訓練基準を満たしていることを証明した際に発行されます。
(3)領収書
受講者が訓練に支払った費用の領収書です。クレジットカードの場合は、
クレジット契約証明書・クレジット伝票のどちらかが必要になるので注意しましょう。
(4)本人・住所確認書類
申請者本人を確認する書類です。運転免許証や住民票の写し等をコピーせずに
提出しましょう。郵送の場合は住民票の写しか印鑑証明書のどちらかに限られていますので注意が必要です。
(5)雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、コピーか雇用保険受給資格者証でも構いません。
(6)教育訓練給付対象期間延長書証
これは給付金の適用対象者期間が諸事情により延長した際に提出しなければなりません。
(7)返還金明細書
領収書かクレジット契約証明書が発行された後で、訓練施設より訓練経費が一部返還された場合に発酵されます。
(8)印鑑
(9)振込用の口座通帳

これらは申請時に必要なものなので、発行されたものは紛失しないように注意しましょう。 支給申請を正確に行なわない場合不正に受給したと見なされてしまう場合があり、不正受給と判断された場合には教育訓練給付金を一定期間受けることができなくなるだけではなく、受給した費用を返還・返還額の2倍の金額を請求されてしまいます。

自分は不正をするつもりがなくても、ちょっとした間違いが不正と思われてしまう時があるので、しっかりとした確認を心がけましょう。

教育訓練給付金の注意点

給付金が支払われる対象となる経費は受講料(専門学校であれば入学金も)です。この経費は教育ローンや割引金額で支払った場合でも給付金の対象となります。

しかし、受講料を会社が全額負担した場合や専門学校から通信講座に変更した場合等は、給付金が支給されませんので気をつけましょう。複数の講座を同時に修了しても、給付金の対象となる講座は一つだけなのでこれも注意が必要です。

インテリアコーディネーターに限らず、資格を取得しようと勉強し始めると何かとお金がかかっていくものです。独学での最小の費用ならまだしも、通信講座や専門学校等は毎月決まった金額を支払っていかねばなりません。

その費用は資格に挑戦する言わば一つの努力の証です。試験を無事合格した後で費用が返ってくるのは努力した成果を認められたようなそんな気持ちになることかと思います。給付される人は条件が決まっており、修了という結果がなければ支給されることはありませんが、この制度を利用する専門学校や通信講座が増え始めているので利用しておいて損はないと思います。

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